いづれにせよ、あまりいいイメージはありませんよね？そもそもブラックリストとは、どんなリストなのでしょうか？

一度ブラックリストに載ってしまうと、少なくとも５～７年くらいは、カードはもちろん借金はできません。

クレジット会社が利用者の信用調査をする時に、重要参考資料として活用されるのが、このブラックリストになるわけです。

また、その管理体制は万全に守られているのでしょうか？と、いうより、私個人の情報は、どの程度まで記録されているのでしょうか？しばしば情報漏えいが問題になっているだけに、非常に気になりますよね。

実は、「ブラックリスト」というのは、通称です。「ブラックリスト」という名のデーターは存在しないのだそうです。

しかし個人データーがどこかで保管されているのは嘘ではありません。この「ブラックリスト」に該当する記録とは、「事故情報」になります。

事故情報とは、債務整理をした人、延滞をしている人などの情報をさします。これは、あくまでもクレジットカードを組む際に必要な情報ですから、家族関係だとか、職業だとか、そういった借金とは無縁のデーターはなく、過去においての債務関連に特化した情報のみのようです。

こういった情報は、ではどこが主体になって管理しているかというと、いくつか個人信用情報機関というのがあります。

「全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」 ～　銀行系
「（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」 ～　信販・クレジットカード系
「（株）シーシービー（ＣＣＢ）」 ～　信販・クレジットカード系と消費者金融など
「全国信用情報センター連合会（全情連）」 ～　消費者金融系
「（株）テラネット（テラネット）」 ～　銀行系から消費者金融まで垣根なく

このなかで、なんとなく聞き覚えがあるものもいくつかあるでしょう？情報公開を申請すれば、個人のデーターを見せてくれるようです。

ただし、見ることができるのは、本人と、本人が許可を与えた相手、業者（各機関に登録されている業者）です。

なぜこういった機関が存在するのか、その目的は、消費者金融、商工ローン、信販会社などの金融業者が、クレジットカードの設定や融資などの取引をする際に、取引相手の支払能力の調査や過剰貸付・多重債務者の増加防止、取引の損失を未然に防ぐ事を目的に設置されているものです。

要するに、目の前の相手が、本当に融資しても大丈夫かどうかを知りたいという業者側の都合でできた機関というわけです。

これは確かに存在理由としては妥当ですよね。過去においての金融会社とのトラブル履歴がわかればいいわけですから、あなたの家族構成、趣味、職業うんぬんなんてことまでは調べられていませんのでご安心を。

「ブラックリスト」に記載されて影響を受けるのは、借金をしようと思ったときと、クレジットカードを作成する時です。

選挙権がなくなる事はないし、仕事にも普通に就けます。牢に入るわけでもないし、それ以外で支障は特にありません。

また、ローンが組めないのは、最低５年、最高１０年間くらいです。カードが作れなくて生活ができないといういう事もまったくありません。

むしろ、借金に慣れてしまったような人は、借金以外でのお金の管理の仕方を学べるし、ちゃんとお札と向き合って、見えるお金の出し入れができたりするので、良い習慣を身につける事ができます。

「ブラックリスト」におびえて暮らすのではなく、これを機会にもう一度自分のお金の使い方を見直してみてはどうでしょうか。

創業者にとっては、人を雇うというのはかなり大変なことですよね。それを支援してくれる助成金ですので、貴重な存在だと思います。

このご時世で、たった1年で人を雇えるところまで事業成績を伸ばすというのはかなり大変ですが、事業はすべてを一人でこなしていけるような状態では、たいして事業規模が拡大していないといえます。

また全てを一人でこなそうとするには無理があります、事業を拡大していくためには、人材は不可欠です。

・具体的内容
創業から3ヶ月以内にかかった創立費
法人設立費・・・経営相談費用、登録費
人材育成にかかった費用・・・教育研修費など
雇用環境改善費・・・求人募集の広告、ホームページ制作費、雇用管理担当者を育成するための全費用
設備・運営資金・・・事業所工事、備品、事務所賃貸料（3か月分）、広告宣伝費、運営費
以上、かかった経費のうち3分の一（およそ200万程度）

これだけの費用を公費で一部でもまかなえるという事は大きいですよね。そのためには一定の条件をクリアする必要があります。

１、雇用保険の適応者であること
２、法人設立および創業開始する前日までに法人等設立事前届のハローワークへの提出が済んでおり、かつ創業受給者および法人としての受給資格者に
なっていること
３、創業受給者が法人としての業務を実質開始していること
４、法人の代表者は、創業受給者自身であり出資者でもあること
５、創業してから3ヶ月以上事業が継続されていること
６、創業してから1年以内に被保険者を雇用し、支援金を受給後も継続して雇用していく意思が明確であること

詳しいことは、ぜひハローワークなどに問い合わせてみてください。

しかし不動産などの財産はない......そんな風に悩んでいる企業オーナー、個人事業主はいませんか？

それなら、売掛金を担保にしてはいかがでしょうか。

２００１年、中小企業信用保険法改正により、「売掛債権担保保証制度」が誕生しました。

売掛金を担保にしたビジネスローンはまだ歴史は浅いですが、提供している銀行やビジネスローン会社は少しずつ増えてきています。

商業手形割引同様、売掛金をスムーズに現金化できるものだと考えた方がいいでしょう。

売掛先に売掛金を担保にしてビジネスローンの融資を受けていることがばれるようなことはないので、安心してください。

ただし、貸し倒れには注意しましょう。

ミタカの「売掛債権担保ローン」の融資額は１００万～１，０００万円、利率は１５パーセントからとなっています。

当日融資も可能なのは嬉しい限りですね。ただし、残念ながら個人事業主は対象外です。

ウェブクレジットの「売掛債権担保融資」は最高利率１５パーセントで３億円まで融資可能。

利用は法人に限られますが、かなり心強いビジネスローンです。

資格取得など、社員のスキルアップをはかる事ができれば、売り上げアップにもつながると思いますが、そのために融資を受けるというような余裕はないでしょうから、そのための助成金がもらえる制度があるというのは、魅力的ではないでしょうか?

融資を受ける事ばかりではなく、このような多くの種類の助成金にも目を向けて、ビジネスローンなどの融資残高を増やさないように経営して行くことがビジネス成功への道です。

１雇用保険の適用企業である事
２労働組合と共に事業所内での能力開発を計画し、パートや契約社員なども受講後は正社員へ転換できる制度を利用している事業主であること
３職業能力開発推進者を社内に設置し、都道府県職業能力開発協会へ選任届けを提出していること
４、その他、以下のようなものがあります。

★職業訓練等給付金

１、キャリア形成促進助成金受給対象事業主であること。年間職業訓練計画に基づき、社員に職業訓練を行っている事

①雇用している労働者に対し、職務に関する知識を増やし技術向上を図るための職業訓練を行っている事

②契約社員やパート勤務の労働者が正社員へ昇進するための社員教育を実施していること

③公認の実習と訓練を経た新人教育で、能力評価を行っている事

④非資格者で、将来当該事業所での正規の勤務を希望する労働者に実習と訓練を組み合わせた新人教育を提供していること。

⑤キャリアコンサルティングを実施していること

２、労働者からの申請を受けて、すべての教育システムやキャリアコンサルティングの自己負担分を補助すること。

★職業能力評価推進給付金
キャリア形成促進助成金受給対象の中小規模の事業主で、年間の職業訓練を計画し、その中に外部での職業訓練をも盛り込んでいる事

★地域人材高度化能力開発助成金
地域雇用開発能力助成金の受給資格認定を受けた、その地域に属している中小事業主が対象です。地域での雇用促進のために、居住地内の内定者や就労
希望者に能力開発訓練を行っている事

★中小企業雇用創出等能力開発助成金
都道府県知事からの認定を受けて、内定者や労働者に職業訓練を行う中小事業主であること

受給申請

都道府県にある独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターですべての手続きや問い合わせを行っています。

キャリア形成促進助成金は、それぞれの給付金によって、給付額も分かれるようです。

ぜひ、詳細は各都道府県にある独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに問い合わせてみてください。

雇用調整をせざるを得ない中堅事業所向けの支援制度もちゃんとあるんですよ。それが「雇用調整助成金」といわれる制度です。

業種を問わず、経営の悪化から雇用調整を速やかに行う必要に迫られている事業主に助成金が支給されます。

ところが、アメリカのサブプライムローンの破綻に刺激されて、急激に悪化していった日本経済に翻弄されるかのように、次々と大小の企業が倒産に追い込まれている現状が、制度の改正を余儀なくしていったのです。

助成の対象となるのは、過去半年間のうちに、生産量が１０％以上落ち込み、もはや現況では事業の維持が難しく、新たな雇用もできないと判断される事業主で、急激な事業縮小を余儀なくされている場合です。

その他、以下のような要件に該当する場合は助成金対象になります。

１、労働組合として認可を受けているメンバーに属している中小企業経営者
２、地域ぐるみで深刻な雇用不振に悩まされている指定地域の中小企業経営者。
３、親会社の大型倒産のあおりをもろに受けてしまった下請け会社や工場などの事業主
４港湾運送系列の事業所で、過去3ヶ月間で、生産量、雇用両方で大幅に不振である事業主

助成内容

１対象期間中に、休業の代替に行った社員教育研修、休業そのものを年間100日まで。休業手当相当額の半額助成、中小企業の場合は3分の2に増額されます。教育研修を行った場合は、社員一人につき一日1200円が追加されます。

２対象期間に、1年以内の復帰を前提にした出向を実行した場合。出向元で利用した資金の半分助成、中小企業は3分の2に増額されます。

支給されるための条件

１実施される休業期間は、事業所規定の労働日数の15分の1日以上あること（中小企業の場合は20分の1以上でもＯＫ）
２出向先は、事業所とは全く無縁の別業種であること
３労働保険被保険者として、きちんと保険料を納金していること
４過去に一度でも不正支給を企て、3年間不払い措置を受けている事実が判明した場合は対象外です。

支給手続きは、地域の公共職業安定所に申請します。

特にギャンブル借金に対しての非情さに若干の疑問が残ります。甘いと言われそうですが、ギャンブルで人生を失敗したら、もはや人生の修正はきかないということでしょうか？

実は借金の整理法は、まだまだあるのです。特定調停というのがあります。

これはいわば任意整理の家裁番といったほうがいいかもしれません。

家裁が主体となって推し進めるので、どうして家裁へ直接赴く面倒くささはあるものの、債務をかなり抑える事ができます。

「利息制限法」とう法律に適応させた債務整理法です。借金を再度計算し直して、過支払いの利息が見つかれば、その利息分でで元金の返金をしていくというものです。

これで減額された借金を約３年で返済していきます。

この特定調停で可能になることが、いくつかあります。

○激しい取立てをとめられます
○月ごとの返済額、借金額が大幅減額されます。
○調停員が自分に替わって債権者と交渉してくれます。
○自己破産の時のように破産理由に制限がない、という事は、裏を返せばギャンブル債務者も助けてもらえるという事です。
○破産手続や民亊再生で行われていた"給与差し押さえ"も一切免れます。
○財産はそのままで、たとえば一部の借金だけを整理するという事も可能になります。

あくまでも借金を軽くすることで、"支払いをし易くすること"が目的ですから、取立てがやんだとたん支払いを怠るという事は許されません。

また、調停員と債権者とのやり取りは、しっかり調書に取られています。これが確固たる証拠となって、返済を怠った時は強制執行となります。

また、利息を減らすことはできますが、もともと借りていた元金額はきちんと返金していかなければなりません。

これもすべての財産整理に共通していることですが、ブラックリストに載りますので、あらたな借金はできませんし、カード発行もできません。

"借りたものは返す"これが人として当たり前のことです。

逆を言えば、返せない借金はするなという事です。

借金を増やしていく習慣は決して身につけるべきではありません。

多様なビジネスローンのランナップで中小企業をバックアップしてくれます。中でもユニークなのが「地域起業応援ローン」と「環境企業応援ローン」です。

地域企業応援ローンとは、地方公共団体などから表彰や認定を受けた企業を対象としたビジネスローン。

借入期間は最大１０年ですが、５年を超える場合は担保が必要となります。

環境企業応援ローンは地球環境問題に取り組み、地方公共団体などから表彰や認定を受けた企業のためのビジネスローンです。

条件はほぼ地域企業応援ローンと同様。中小企業をサポートする日本振興銀行らしいビジネスローンです。

他にもすぐに資金が必要な企業のための「振興サポートα」や、来店不要の「振興サポート３００」「振興サポート５００」、スピード審査が自慢の提携ローンなど、さまざまなビジネスローンを提供。

起こしたばかりの企業への融資も相談に乗ってくれます。まさに、中小企業起業家のためのビジネスローンといえるでしょう。

たとえば、サブプライムローンはテレビで何度も取り上げられてから、耳にたこができるくらい聞かされているので、もうすっかりおなじみになった言葉ですよね。

あれの場合何が問題かというと、簡単に住宅ローンを借りすぎて、借金が返せなくなったとたんに家ごとごっそり没収された人が、アメリカ中に増大したことですよね。

しかし、中には自己破産を避けたい、我が家（持ち家）を守りつつ借金を大幅に減らしたい、という人も多いのです。

そう言う人には、一定の条件さえクリアしていれば民事再生法が適応されるかもしれません。自宅を持たない人でも、条件をクリアしているなら活用する事はできるようです。

クリアしたい条件というのは、

○借金返済を継続することで、将来、破産や事業の悪化を呼び込む危険がある

○収入をきちんと得られている人、および収益を得る見込みがあること

○住宅ローン以外の借金は５０００万円以下であること

などがあげられます。個人再生なのか、事業などの再生なのかによっても、微妙に条件が違ってくるようです。

そもそも民事再生法というのは、どういった法律かといえば、

○住宅ローン以外の借金を減額できます。
○元金そのものを１０分の１までカットできます。
○就けなくなる仕事が一切なし。したがって金融関係や役場関係などもＯＫです
○金利がなくなり、最長５年以内の返済でＯＫ
○住宅ローンはなくすことはできませんが、返済計画の見直しはできます。

というように、夢のような返済方法を提示してくれて、とてもありがたいですよね。ただ、やはり喜んでばかりもいられないようです。

と、いうのは、自己破産がそうであったように、民事再生もまた、官報に氏名入りでブラックリストに乗ったことが公表されますし、信用情報機関にブラックリストとして新たに５～７年間登録されます。

どちらにもそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらがより有利云々ということはあまりなさそうです。

では、具他的にどういったところが共通していて、どういう違いがあるかを見ていきましょうか。

それぞれの特徴を理解したうえで、実際に借金苦で窮地に陥っている人は、現在自分が置かれている状況と照らし合わせて、一番自分が今おかれている状況に近いほうを選択されたらいいのではないでしょうか

○自己破産
手続きに要する期間ー約４ヶ月（財産が残っている人は、管財人による財産整理でプラスα）
手数料等返済期間ーＸ
ブラックリストへの記載ー○（７年～１０年）
官報への記載ー○
勤務先へ知られる不安ーＸ
制限される資格ー△（免責が決定するまでの期間のみ）

○民事再生
手続きに要する期間ー約１年
手数料等の返済期間ー３年間
ブラックリスト記載ー○（５年～７年）
官報への記載ー○
勤務先へ知られる不安ーＸ
制限される資格ーＸ

こうしてみると、金融機関（生保、銀行など）や官公庁などに勤務している人は、官報への記載があるという点では若干の不安は残りますが、継続雇用が可能という点では民亊再生の方が有利という気がします。

ただし、持ち家や自社ビルを維持できる分、住宅ローンの支払いは残りますので、実際は資産を持ってる人に限定されることになります。

自己破産は、財産を完全に無くしてしまった生活困窮者向けですが、借金の肩に私有地もろともすべて負債返済まわされる事を覚悟した方がよさそうです。

と、はいっても、日常生活を脅かすほど根こそぎなにもかも搾取されるという意味ではありません。

まず、破産手続き料の支払いも困難という人なら、そういった破産手続きは行われません（同時停止）。

いづれにせよ、家族に大きな心身の負担をかけることになります。返すべきものを返さなかったという意味では、社会的信頼を失うことにもなります。

それは少なからず債務者の心に深い傷と枷を残す事にもなります。借金を増やす習慣を身につけるべきではありませんね。

また、自己破産を追ってしまった人は、過去を引きずって暗くなるのではなく、ここから再出発しようという前向きの生き方をしていってほしいものです。