個人民事再生法とは

借金の整理の仕方でもっとも有名な方法は「自己破産＝破産宣告」ですよね。もう一つ整理方法があるのはご存知ですか？

たとえば、サブプライムローンはテレビで何度も取り上げられてから、耳にたこができるくらい聞かされているので、もうすっかりおなじみになった言葉ですよね。

あれの場合何が問題かというと、簡単に住宅ローンを借りすぎて、借金が返せなくなったとたんに家ごとごっそり没収された人が、アメリカ中に増大したことですよね。

でもこれはお隣の国の話です。（・・・のはずだったんですが）破産宣告すると、ケースによってはこの持ち家さえも返済に回される可能性もあります。

しかし、中には自己破産を避けたい、我が家（持ち家）を守りつつ借金を大幅に減らしたい、という人も多いのです。

そう言う人には、一定の条件さえクリアしていれば民事再生法が適応されるかもしれません。自宅を持たない人でも、条件をクリアしているなら活用する事はできるようです。

クリアしたい条件というのは、

○借金返済を継続することで、将来、破産や事業の悪化を呼び込む危険がある

○収入をきちんと得られている人、および収益を得る見込みがあること

○住宅ローン以外の借金は５０００万円以下であること

などがあげられます。個人再生なのか、事業などの再生なのかによっても、微妙に条件が違ってくるようです。

そもそも民事再生法というのは、どういった法律かといえば、

○住宅ローン以外の借金を減額できます。
○元金そのものを１０分の１までカットできます。
○就けなくなる仕事が一切なし。したがって金融関係や役場関係などもＯＫです
○金利がなくなり、最長５年以内の返済でＯＫ
○住宅ローンはなくすことはできませんが、返済計画の見直しはできます。

というように、夢のような返済方法を提示してくれて、とてもありがたいですよね。ただ、やはり喜んでばかりもいられないようです。

と、いうのは、自己破産がそうであったように、民事再生もまた、官報に氏名入りでブラックリストに乗ったことが公表されますし、信用情報機関にブラックリストとして新たに５～７年間登録されます。