キャリア形成促進助成金で人材育成

労働者に無償で職業訓練を受講させた事業主にも補助金がでます。これは社内でのキャリアアップのために職務に根ざした教育や自発的な能力開発などを行った企業を支援していこうというものです。

資格取得など、社員のスキルアップをはかる事ができれば、売り上げアップにもつながると思いますが、そのために融資を受けるというような余裕はないでしょうから、そのための助成金がもらえる制度があるというのは、魅力的ではないでしょうか?

融資を受ける事ばかりではなく、このような多くの種類の助成金にも目を向けて、ビジネスローンなどの融資残高を増やさないように経営して行くことがビジネス成功への道です。

対象となる事業所は、

１雇用保険の適用企業である事
２労働組合と共に事業所内での能力開発を計画し、パートや契約社員なども受講後は正社員へ転換できる制度を利用している事業主であること
３職業能力開発推進者を社内に設置し、都道府県職業能力開発協会へ選任届けを提出していること
４、その他、以下のようなものがあります。

★職業訓練等給付金

１、キャリア形成促進助成金受給対象事業主であること。年間職業訓練計画に基づき、社員に職業訓練を行っている事

①雇用している労働者に対し、職務に関する知識を増やし技術向上を図るための職業訓練を行っている事

②契約社員やパート勤務の労働者が正社員へ昇進するための社員教育を実施していること

③公認の実習と訓練を経た新人教育で、能力評価を行っている事

④非資格者で、将来当該事業所での正規の勤務を希望する労働者に実習と訓練を組み合わせた新人教育を提供していること。

⑤キャリアコンサルティングを実施していること

２、労働者からの申請を受けて、すべての教育システムやキャリアコンサルティングの自己負担分を補助すること。

★職業能力評価推進給付金
キャリア形成促進助成金受給対象の中小規模の事業主で、年間の職業訓練を計画し、その中に外部での職業訓練をも盛り込んでいる事

★地域人材高度化能力開発助成金
地域雇用開発能力助成金の受給資格認定を受けた、その地域に属している中小事業主が対象です。地域での雇用促進のために、居住地内の内定者や就労
希望者に能力開発訓練を行っている事

★中小企業雇用創出等能力開発助成金
都道府県知事からの認定を受けて、内定者や労働者に職業訓練を行う中小事業主であること

受給申請

都道府県にある独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターですべての手続きや問い合わせを行っています。

キャリア形成促進助成金は、それぞれの給付金によって、給付額も分かれるようです。

ぜひ、詳細は各都道府県にある独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに問い合わせてみてください。